支配するって、怖い人なのですか?実質的支配者とは?

東京・愛知(名古屋)・大阪・島根(松江)・鳥取・高知・鹿児島・佐賀から全国まで法人取引でチェックを受ける実質的支配者のことを法人登記Aiしてnetをご説明致します!

皆さまは、マネーロンダリングテロという言葉を身近でお聞きになったことあるでしょうか。

 

テロといえば、21世紀になって間もなく発生のアメリカ同時多発テロ事件を思い出す方も多いかと思われますが、暴力的な手段をもって一定の主義主張を受け入れてもらうという目的を達成しようとすることをいいます。マネーロンダリングは、不当な手段で得た資金を、その紙幣番号などによって不当な手段で資金を得た者達が特定されないため、市場に流通するマネーと交換しようとするものであります。テロのような暴力的な手段を講ずるには莫大な資金が必要です。マネーロンダリングでも莫大な資金が浄化されてゆきます。

金の流れを断ち切ることで、テロやマネロンを撲滅させようという考えなのであります。

 

○民党の裏金議員をどうしても連想してしまいますが、日本の場合、テロ云々よりも、むしろ裏金議員の裏金の徹底解明こそが急務な気がしてならず、それを蔑ろにして、テロだマネロンだといわれましても、白々しく萎えてしまう方々も、少なからずいらっしゃるかもしれません。

敵は金融機関にあり?

まあとはいえ、○民党政権の下、高級官僚から金融機関の重鎮ポストへ下りに下ったであろう天下り連中お抱えの金融機関は、政府の言いなりと化した良い子ちゃん連中ですから、テロもマネロンも真面目に取り組むわけであります。

 

具体的には、

金融機関における法人口座開設や法人取引に対しては、金融機関からのロボット、もとい杓子定規ともいうべき厳格な審査が入るのです。すなわちその法人取引は、その法人を裏で糸を引く黒幕達の隠れ蓑であって、そこで開設された口座がテロに悪用されたり、そこでマネロンを目的として取引がなされたりしているのではないかという具合に疑ってかかっているわけであります。

テロ・マネロンにどうやって対峙する?

そこでこの度、法人の社員権を実質的に支配することで、

法人を裏から操り得る者達の素性を明らかにさせ、警察のテロ一覧表と照合し、黒幕が暗躍していないかをチェックすることとしたのです。このチェックの対象となる方々を実質的支配者というのです。以上のことからしますと、本当に恐ろしい実質的支配者もいるかもしれませんが、その多くは極々真面目な一般市民であり、全然怖くない方々なのであります。

その実質的支配者に該当するか否かの判断基準は?

色々述べましたが、実質的支配者の割り出しは、比較的機械的になされますので、最後に、実質的支配者の見極め方についてまとめておきたいと思います。

なお、実質的支配者は、あらゆる法人において問題となりますが、下記の通り、場面ごとに対象となる法人の範囲の広狭に違いが生じます。

 

広い:金融機関で問題となる場面では、広く法人一般が対象となります。

中間:公証役場で問題となる場面では、株式会社及び一般社団・財団法人のみが対象(定款認証)となります。

狭い:法務局で問題となる場面では、株式会社及び有限会社のみが対象(実質的支配者情報)となります。 

議決権の50%超を保有する自然人の有無 有り ⇒ その自然人
無し ⇓    
議決権の25%超を保有する自然人の有無  有り ⇒  その自然人
無し ⇓    
事業活動に支配的な影響を有する自然人の有無 有り ⇒  その自然人
 無し ⇓    
法人を代表し業務を執行する自然人    

 


ある自然人 この場合も、直接保有31%と間接保有20%の合計51%となり、或る自然人は当社の議決権の50%超を保有する者として実質的支配者に該当します。
↓ 51%  
中間者 ↓ 31%
↓ 20%  
当社