株式会社と合同会社は、ぶっちゃけ、どっちが良いのですか？

こちらの株式会社は最高の会社ですよ！こちらの合同会社も最高の会社ですよ！

どちらも最高？だったら株式会社と合同会社のどちらが最高なのか比較してみて欲しい。いずれか劣っているとされた会社は最高だと嘘を付いていたことになるから！！

そう、矛盾という言葉の語源となった情景であります。ここでは甲乙付けがたい株式会社と合同会社について比較に比較の上、最終決着を付けてみたいと思うのであります。

法人経営において、先立つものといえば、やはり資金が切っても切り離せない問題となります。コスト感覚に厳しい全国の経営者さまであれば、きっと導入コストと経常コストとを分析的にお考えでしょうから、ここでもイニシャルコスト、ラニングコストに分けてみていきたいと思います。

まず導入のためのイニシャルコストですが、これは広く人を募る株式会社の定款が公証人の認証を要するのに対し、仲間内で始めることが通常の合同会社ではそれを要しない点に違いがあります。公証人の認証とは、会社の定款が適式に作成されていることを公証人が認めて証明することをいいます。この公証人の認証を中心に見ますと、

　①印紙代

　②認証手数料

　③諸経費　といったコストが発生します。高くて10万円程、安くて2万円程といったところでしょうか。

定款ができましたならば、観念的には法人の誕生です。もっとも生まれたての赤子がお乳を欲しがるように、法人も先立つものが出資されねば活動できません。そう資本金です。金額は幾らでも構いませんが、法人名義で借り入れたお金を資本金にすることはご法度ですから、予め準備すべきコストといえるでしょう。

資本金が出資できましたならば、その金で、会社の備品類を買い揃えましょう。もちろん購入した備品類を設置する営業所の存在は大前提です。最初の営業所こそ本店であります。自前の営業所がない場合は、営業所を賃借することになり、保証金・礼金などの初期費用が更に必要になって参ります。

締めくくりの登記手続においては、株式会社では会社設立登記費用としての登録免許税が原則15万円であるのに対し、合同会社では会社設立登記費用としての登録免許税が原則6万円である点でも違いがあります。

次に継続利用のためのラニングコストですが、株式会社には合同会社と異なって役員に任期があるため、任期満了ごとにコストを負担して役員変更登記を要するのに対し、合同会社では役員に任期がないため、それを要しない点に違いがあります。つまり株式会社では、合同会社と違って、役員変更登記費用が定期的に必要になるということであります。

また株式会社では合同会社と異なって決算期ごとに決算書を公告することを要するため、その公告費用が問題になりますが、合同会社では決算期のごとに決算書を公告する義務がありません。

さらに構成員の観点からは、株式会社では株式は原則として相続の対象となるのに対し、合同会社では持分は原則として相続の対象とならず、それが原因で社員0人となりますと、会社は解散となってしまい、再度、営業状態に会社を戻すには継続登記費用というコストを要します。ただし、株式会社の場合でも、役員変更を12年以上放置し続けますと、会社が解散したとみなされてしまい、再度、営業状態に会社を戻すには同様にコストを要しますので要注意です。

とまあ、人気のある法人、ナンバー1とナンバー2ですが、コスト面で見比べても結構な差がございます。コストの大小で選択するのもまた一興ですが、株式会社と合同会社の双璧はそれぞれ必要性があるからこその存在なのです。すなわち所有と経営が分離しているのであれば株式会社にて、所有と経営が一致しているのであれば合同会社にてというように、

目先のコストに惑わされず、出資者と経営者との関係を実質的に見て、開業されるのが本来の姿だと思われます。この辺で一覧表にまとめて確認しておくと致しましょう。

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