秘技・裏技！？法人登記の登録免許税を節税する方法！！

法人登記に必要な費用として真っ先に思い付くのは、残念ながら、専門業者の費用かもしれません。

しかし実は、もっと本質的で根幹的な登録免許税という費用が必要になります。

本質的で根幹的な費用と申しましたのは、法人登記を『法人登記Aiしてnet』のような専門代行業者を使わず自分で手続を行ったとしても必要になるからです。

なかなか聞き慣れない税目の登録免許税ですが、租税法律主義とはよく言ったもので、具体的に幾らになるかは法律、具体的には登録免許税法で規定されております。決してネットでググって確認するものではございません。

その登録免許税法の定まり方なのですが、非常に特色があります。

法人登記というものは、上から、社名、本店所在地、公告方法、事業目的、資本金、役員・・・というように、項目ごとに区切られています。この各項目のことを登記事項と呼ぶわけであり、つまるところ、登記事項に変更の生ずるごとに、法人登記をしなければならなくなるという仕組みがあるのであります。

登録免許税法では、法人登記の登録免許税の金額が、登記事項ごとにまとめて定められています。したがって同じまとまりに属する登記事項であれば、それが何個あろうと、１回の手続で同時に申請する限り、登録免許税額は同じになるということなのであります。

例えば「役員」に関する登記事項としては、取締役であろうと、代表取締役であろうと、はたまた監査役であろうと、皆全員、同じ役員という登記事項ですから、１回の手続で同時に申請する限り、代表取締役の交代が1人であろうと100人であろうと、そこに取締役や監査役の交代が加わろうとも、登録免許税額は同じ金額（原則３万円・例外１万円）になるということなのです。

他の例でいえば、社名の変更も、事業目的の変更も、はたまた公告方法の変更も、これらの登記事項は法律上１つにまとめられていますので、1回の手続で同時に申請する限り、登録免許税額は３万円ポッキリで済むということなのです。

ですから、同じまとまりに属する登記事項について、変更を予定しているのであれば、それらのタイミングを敢えて同時にまとめることで、正々堂々と登録免許税が節約できることにはなります。ただし登録免許税の節税にばかり気をとらわれて、肝心の登記申請期限に間に合わない場合は、過料が課されてしまい本末転倒の結果となりかねません。節約はホドホドが肝心なのかもしれません！！

ではこの辺りで、同一の登録免許税額として、まとめられている登記事項につき、一覧表でまとめて整理しておきましょう。なお、それぞれのまとまりは、かの懐かしの、いろは歌（色は匂へど　散りぬるを　我が世誰ぞ　常ならむ）の順に整理されていますのでお楽しみに！

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