株式会社のうち、株式に譲渡制限が課されているものにおいては、取締役や監査役といった役員の任期を最長10年まで延長することができ、実際に10年に設定している株式会社の多いこと多いこと。株式会社の多くは、家族経営であり、それは会社での決定事項がスムーズに行くようにと願ったものであると考えられます。すなわち社外の人間には会社に口出しをして欲しくないという本音から、株式譲渡には制限を課すことが一般的です。
株式譲渡に制限のある会社では、取締役の任期を最長10年にまで引き延ばすことができます。なぜなら株式の譲渡に制限のある家族ぐるみの会社には、取締役に抜擢したくなるような人材がなく、取締役を務めることができるのは創業者の彼しかいないからであり、同じ人が取締役を続投するのであれば、少しでも再選手続の負担を低めようというわけであります。
ところが、家族ぐるみではなく、外部からの人材受入れを許容し得る会社なのに、取締役の任期はほぼ軒並み10年間となっている実情があります。
家族ぐるみではないということは、そこには何らかの人材の交流があるはずでしょうし、また
家族という血縁に基づく障壁がない分、外部からのヘッドハンティングもスムーズに進められるはずなのに、なぜ役員の任期を引き延ばし、外部の役員を迎え入れるタイミングを自ら捨て去ってしまうのか?
そこで『法人登記Aiしてnet』が偏見と独断に基づき考えてみます。すると、次のような原因が相乗したのではないかと拝察されてくるわけであります。
① 株式の譲渡制限の対象は、家族に限られず、1人会社のその1人や、零細企業の特定の少数グループにも及ぶものである。家族の場合と同様に、こういった
1人又は特定の少数グループには、外部から役員をヘッドハンティングする意欲や技能に乏しいから。これは実質的な原因といえるでしょう。
➁ 法人に関する法律に明るくないがため、ひな形通りの手続を進めしまったから。例えば、初めから取締役の任期が10年であると記載されている公証役場や法務局が掲げる定款や、専門家が軽々に進める定款をそのまま使い続けている。これは形式的な原因といえるでしょう。
上記①の実質的な原因は、なかなか根深いものがあろうかと思いますが、上記②の形式的な原因であれば、専門機関や専門家が意識を変化させることで何らかのインパクトを与えられるのではないでしょうか。
そもそも任期は、満了して再選されない限り会社を去らねばならないという意味で、役員にその進退を賭けて持てる能力の限りを発揮させる意味があったはずです。それが10年安泰であることが初めから分かってしまえば、日本のほとんどの会社の取締役に緊張感が失われてしまうのではないかと危惧するのは『法人登記Aiしてnet』だけでございましょうか。10年は役員の任期のデフォルトではありません!!日本公証人連合会も法務省法務局も定款のひな形の「10年」の数値は空白にしておくべきではないでしょうか!?
さて、そんなことはさておき、任期が10年や2年やと述べたところで、任期満了日が具体的に何年何月何日になるのかが分からないことには手を打ちようがありません。そして役員の任期が具体的にいつからいつまでかは、これまた読解困難な悪文で規定されることが殆どなのです。例えば次のような具合であります。
「取締役の任期は、選任後〇年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。」
まず任期のスタート時期ですが、当然、会社からの選任と本人からの承諾が合致した日であります。上記規定には「選任後」とは書いていますが、これは任期のゴール時期を示す言葉の一部に過ぎず、選任してから任期がスタートするわけではありません。そう解さないと、選任されたものの承諾しなかったものまで役員の任期がスタートすることになり辻褄が合わなくなるからです。
さて任期のゴール時期ですが、これこそ上記駄文を解釈することになります。
下図をご覧になりながら、まず選任から〇年という外枠を取ります。次にその外枠の中に末日が収まるような最終事業年度を見付けます。あとはその最終事業年度の定時株主総会終結時が任期のゴール時期と決まります。この定時株主総会は先程の外枠に収まると収まらまいとどちらでも構いません。
以上のように、役員の任期は、選任された定時総会から任期満了となる定時総会までに収まるということになりますが、一瞬で確認することはなかなか難儀なことであります。そこで任期を一度確認したのなら、その役員が記載されている登記簿謄本の彼の名前の付近に「任期○年△月□日まで」とメモっておくのが良いでしょう!!
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