株主総会や、取締役会や、監査役って・・・小分けにするより纏めた方が良くないですか?

会社の組織が株主総会や取締役会など小分けにされている理由を『法人登記Aiしてnet』に聞いてみた。

安定の●民党政権下、マイナンバーカードが開始されました。初めマイナンバーカードは本人確認を目的としたものかと思いきや、コンビニで証明書が取得できたり、スマホで確定申告ができたり、或いは保険証との一体化、免許証との一体化などなど、様々なものがオールインワンで保有できるようになりつつあり、今やマイナンバーカードの保有者数は、免許証の保有者数を超える勢いであります。

 

それ程、関連するものを集約するのが好きならば、法人に関しても、同じように考えるのではないか。つまり、経営上の決定事項について、株主総会で決めたり、場合によっては、取締役会で決めたり、また場合によっては、監査役で決めたりと、様々な機関でバラバラに様々な事項を決めているのが実情ですが、そうではなくあらゆる事項について、オールマイティーの機関を1個設置し、何でもかんでもそこで決めてしまった方が、分かり易くって、便利なのではないかとも思えるのであります。そこで、以下では、なぜ会社の組織が、幾つかに小分けにされているのか、突っ込んで考えてみたいと思います。

 

遡ること17世紀頃、ヨーロッパでは、胡椒を求めた大航海時代が始まります。特にイギリスでは、航海に先立って、航海費用を広く募り、航海によって得られた胡椒などを売りさばいた利益を、航海費用を出資してくれた者達に分配するという方法で、広く商いが行われていました。この先に出資を得て、後に利益を分配するという構造が、今の株式会社の前身であると考えられています。かように大古の昔から株式会社は発展を繰り返してきました。この株式会社を手本にしたのが近代国家であります。

 

種々様々の株式会社をそれぞれ見るのは大変ですから、株式会社を手本に発展した国家を見ることで、株式会社の状況を推察していきたいと思います。さて国家が最も守ろうとしているもの、それは金でも資産でもなく、国家の構成員たる国民なのです。人権保障という良く聞く言葉も、正に国民の人権を保障しようということなのであります。国家では、国民の人権保障のために、憲法を定め、国家組織を設置するのです。あたかも株式会社が、定款を定め、機関設計を考えるのに似ています。

 

次に国家の組織ですが、まず最初に思い出されるのが三権分立ではないでしょうか。これは国家権力が一極に集中してしまいますと、国民一人一人では対処できない程に濫用されかねないため、予め国家権力を、その性質に応じて、三つに区分し、互いに独立させて、相牽制させることで、国家権力の暴走を抑えようとしているのです。そうしますと株式会社の場合も、株主総会、取締役会、監査役のように組織を分け、それぞれに議決権、執行権、監督権を分属させることで、個々の株主が会社の組織に翻弄されないようにしているわけですから、本質的に不可欠な構造といえ、単にタイパが良いなどといった目先の理由で変容することのできないものなのであります。