法人登記はネットでできる？オンライン申請をまとめてみました。

『法人登記Aiしてnet』をご覧の皆さまがインターネットをご利用になっているように、インターネットが社会に浸透したことが肌感覚で分かるようになりました。新しい物好きな社長さまとしては、法人登記申請もぜひともインターネットで完了させたいというお気持ちでウズウズしていらっしゃるのではないでしょうか。

そんな法人の社長さま方のお気持ちを察してかどうかは分かりませんが、法務省からインターネットを使った登記申請の手段がリリースされています。そこで、このページでは、法人登記をインターネットで行う場合の選択肢について、簡単に見ていきたいと思います。

まずは「申請用総合ソフト」です。「総合」という名前のごとく、法人登記以外の登記にも対応しており、いかなる内容の法人登記でもなし得る決定版です。ただし、いかなる法人登記にも対応すべく、ソフトウェアを手持ちのパソコンにインストールする仕様のため、設定が非常に詳細で、法人登記に不慣れな方ですと、たとえ困った時の電話オペレーターが付いているといっても、迷路に迷い込んでしまうでしょう。このように申請用総合ソフトは、法人登記を仕事にするような職業、例えば司法書士向けの手段といえます。

つぎに「かんたん登記申請」です。名前からすると、様々な登記が簡単にできてしまうかのような印象を受けますが、実は、役員の氏名・住所変更登記にしか使えません。例えば、役員そのものが変更するような典型的な登記であっても、かんたん登記申請を使うことができません。これではネーミング自体がミスリードだと思われます。かんたん登記申請は、ソフトウェアをインストールせずブラウザ上で完結するお手軽な手段として期待しているのですが、令和８年度から不動産登記について名義人の氏名・住所変更登記が職権でなされ始めることからしますと、かんたん登記申請はいずれ消えゆく運命のような気がします。

最後は「ＱＲコード付き書面申請」です。ご存知ＱＲコードを申請書に印字し、その申請書を法務局に提出するというスタイルです。登記される事項のみを、あたかもメール送信するように、インターネットで法務局に申請し、その他の添付書面は、従来通り、法務局の窓口に提出するという、いわばハイブリッド型の方法です。ひとまず申請用総合ソフトをインストールしなければならず、全ての工程をインターネットで完結することができない点で玉に瑕ではありますが、しかし利用のための電子署名不要である点で、まだまだ電子署名が浸透していない庶民にとって利用し易いものとなっています。

 以上ご覧頂きましたように、どれも一長一短があり、結局は『法人登記Aiしてnet』にご依頼頂くことが最も楽ちんということになるようではありますが、現状把握としてまとめ表で整理しておきましょう。

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