役員の住所・氏名変更登記の必要書類（無料コピペ可能な役員の住所・氏名変更登記申請書付き！）

このページでは、役員の住所・氏名変更登記を申請するに当たり、添付すべき必要書類をご案内致します。

事案としましては、無数に想定される役員の住所・氏名変更登記のバリエーションの中から、株式会社の代表取締役の住所が異動した場合を厳選して参ります。

 さっそくではありますが、登記申請の必要書類のうち、最も重要なものは何といっても登記申請書であります。どれだけ付属の添付書類が正しくても、肝心かなめの登記申請書が正しくなければ意味をなしません。そこでまずは役員の住所・氏名変更の登記申請書を確認しておきたいと思います。当然「法人登記Aiしてnet」をご覧の皆さまが無料でコピーペーストできるようHTML表示しておきますのでご安心下さい。

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役員の住所や氏名につき変更が生じている場合は、住所・氏名変更登記が必要になるのが大原則です。

ただし、例外もあり、住所や氏名に変更が生じているにもかかわらず、住所・氏名変更登記を省略できる場合があります。

例外的に役員の住所・氏名変更登記が省略できる場合とは、その役員が退任する場合です。なぜならば、退任する役員の登記は抹消されることになりますが、そのような役員については、たとえ住所・氏名変更登記を行っても、結局抹消されることになり、せっかくの住所・氏名変更登記が無駄になるからです。よって退任をも含む概念である「再任」の場合には、退任時の登記上の住所と、就任時の登記上の住所が食い違っているものの、住所変更登記を省略することができます。

ただし、役員が退任する場合でも、住所・氏名変更登記を省略できない大例外もあります。

それは退任登記の添付書面に住所や氏名が記載されることになっており、その添付書面が退任日よりも前の日に作成されている場合ということになります。だんだん分からなくなってきた方もいるかもしれませんので、この辺りから、少しずつ区切ってみていきたいと思います。

まず退任登記の添付書面とは何ぞやということですが、次のようなものになります。

1. 死亡　・・・　死亡を証する書面
2. 破産　・・・　破産手続開始の決定書
3. 後見　・・・　後見開始の審判書
4. 辞任　・・・　辞任届に添付する印鑑証明書　又は　株主総会議事録
5. 解任　・・・　株主総会議事録
6. 任期　・・・　株主総会議事録

上記のうち、4の辞任届や4～6の株主総会議事録に限っては、退任者の住所の記載を省略できます。省略できる場合は、住所の変更が読み取れないということになり、住所変更登記が省略できますが、逆に、1～3や4の印鑑証明書のように、住所の記載が省略できない場合は、在任中の住所の変更が読み取れてしまいますので、住所変更登記が必要です。

つぎに退任登記の添付書面が退任日よりも前の日に作成されている場合は、なぜ住所変更登記が省略できないかについては、その場合において、退任登記の添付書面上の住所と登記上の住所が食い違っているときは、在任中（退任日よりも前の日）に住所変更があったことを意味するからであります。逆に、4の印鑑証明書だけは退任後に発行することも可能であり、退任後に発行された印鑑証明書ですと、そこに記載の住所が登記上の住所と食い違っていたとしても、在任中に食い違ったのか、退任後に食い違ったのかは読み取れませんので、住所変更登記が省略できることになります。

上記の通り、特例有限会社での役員変更の必要書類は、取締役会非設置の株式会社の役員変更の必要書類とほぼ同じです。しかし、だからといって同じように登記が実行されるかといえばそうではなく、大きな違いがあります。最後に比較表としてまとめておきましょう。