監査役設置登記サービスとは

株式会社又は有限会社では、業務又は会計の正当性を高めるべく、監査役を設置することができます。そんなときは格安・確実で法人登記に強い『法人登記Aiしてnet』に監査役設置登記サービスおまかせ下さい！

法人登記Aiしてnetの監査役設置登記サービスなら、格安料金で本業に専念して頂けます。東京,大阪,名古屋,横浜,埼玉,千葉,福岡,静岡から全国まで一律の料金です。

こんなときは「法人登記Aiしてnet」の『監査役設置登記サービス』にお任せ下さい

法人の事業内容は、目的として、登記しなければなりません。

つまり法人の事業内容の追加、削除、変更は2週間以内に登記をしなければならず、その違反には100万円以下の罰金が課せられることがあります。また一定の目的を事業内容とすることを条件としている許認可については、先にその目的を登記しておかなければ許認可が認められません。法人の目的変更登記のことなら「法人登記Aiしてnet」の『目的変更登記サービス』におまかせ下さい。


新たな事業を始められるときは、事業目的を登記して下さい。法人は事業目的を達成するための手段だからです。	不要になった事業目的は削除して下さい。実施する目途のない事業目的を放置することは、法人の実在性を疑われる原因となりかねません。	行政庁から許認可を得るには、法人が一定の事業目的を登記していることが要求されます。まず登記をしてから許認可を申請して下さい。

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「法人登記Aiしてnet」の『監査役設置登記サービス』でしてもらえること

『目的変更登記サービス』は、司法書士による登記代行サービスです。法人登記は、書類作成のみで終わりではありません。その後の登記申請こそが本番です。しかし法人登記申請を正しく行うには、法律に対する深い理解が求められます。生半可な理解で社長様が法人登記に手を出そうものなら、法律の底なし沼に足を取られかねません。

社長様の本分は本業です。目先の司法書士に対する出費を気にしなくて済む「法人登記Aiしてnet」の『目的変更登記サービス』におまかせ下さい。

	『監査役設置登記サービス』のサービス内容	素人がなさる場合の難易度
1	登記に関するご相談
2	登記簿の事前確認	★★★（登記の読み方が分かりません）
3	目的の適法性の調査	★★★（調査の方法が分かりません）
4	登記申請書の作成	★★★★★（各書類の整合を図りつつ作成できません）
5	疎明書類の添付	★★
6	疎明資料の原本還付	★
7	管轄法務局への登記申請	★★★★★（本業で忙しく法務局に行けません）
8	登録免許税の納付	★
9	法務局から完了書類の受取	★★★★★（本業で忙しく法務局に行けません）
10	お客さまへ完了のご報告