会社はまるでリモートコントロール？外人が外国からでも日本の法人を経営できるようになっちゃった！！（2015年～）

皆さまが普段行う取引は、個人との間で行うことが多いですか、それとも法人との間で行うことが多いですか？朝マックは法人だし、通勤電車も法人だし、勤務先も法人でしょうし、食後のコーヒーのメーカーに至っても法人、夕食の食材を買うスーパーも法人・・・ということで、個人取引は居酒屋での一杯くらいかもしれない程に、法人と盛大に取引をやってますよね！！

私たちは知らず知らずのうちに法人と取引をやっているのです。そんな法人にはその経営を担当する役員がおります。通常は日本に住んでる日本人が役員をやっており、高級住宅街にお住まいになったりするわけであります。国際化が進んだ昨今では、海外に住んでいる方が日本の法人の役員になることも増えましたが、それでも

つい先日までは、役員の誰か1人は日本に住んでいる必要があるという国内居住要件があったのです、つい先日までは。

日本の法人の役員に居住要件が求められるのは、法人取引による被害者救済を考えてのことです。具体的には、法人を訴えようとする場合、訴状を法人に送達しなければ裁判が始まりません。つまり訴状を日本の法人で受け取る誰かがいないと、裁判が始められないのです。もちろん海外への送達も可能ですが、宛先を具体的に何と書けば良いかあなたは分かりますか？

また役員の一人でも日本に居住していれば、その者を通じて海外にいる役員に連絡したい場合にもそれが可能となり、誰一人逃げ得を許さないことに繋がるからなのです。

ところが先日、日本法人の役員から国内居住要件を撤廃することで、法人取引による被害者救済を後退させることになりました。ついに外国人がその外国から日本法人をリモート経営できるようになってしまったわけであります。被害者という少数者の救済よりも、国内経済の恩恵を受ける多数者の融通を優先するのは、数の世界である政治による判断です。

竹中が突き、小泉がこねしグローバル餅、座りしままに食うは安倍♪と歌われたかどうかは存じませんが、アメリカ様が要求する経済のための規制緩和を日本政府がそのまま頬張った結果だとしか言わざるを得ません。同時にこの頃から、失われた20年目が始まり、国政選挙の投票率は50％台に低迷し、残りの30％の支持を統一教会の支持を得つつ固めてきたのが自民党だったのです。だから自民党はアンチから売●国●奴と呼ばれているのです。

かように法人登記は明らかに外国に解放されており、それが外国の圧力を受けてのものであることは疑う余地がありません。

役員の居住要件が撤廃されることで、日本法人の役員に対する規制はないに等しくガバガバになったわけですが、これを補修するための措置が無いわけではありません。外国に優しい手続に変容させると同時に、外国に厳しい措置も「一応」導入しております。見ていきましょう。

①サイン証明書を、印鑑証明書に相当するものとして提出させています。

②真のスポンサーを明らかにすべく、実質的支配者を申告させています。

③代表者の住所非表示措置について、提出書類を厳格化しております。

ただし、①はサインをした者がサイン証明書に記載された本人であるか否かの確認は・・・。

②もあくまで自己申告であり、虚偽申告に対し法務局の調査権限が・・・。

③は厳格化といっても、代表者の住所をシークレットにするものであって、やってること自体が・・・。

なお、③については『法人登記Aiしてnet』でも日本に皆様に代表者住所非表示サービスとしてご提供しておりますのでご利用下さい。

◀脱ハンコ宣言に逆らってまでも要求される辞任届に対する押印義務とは？

会社用のハンコが全くなくても会社が作れちゃうってホントかな？▶