法人制度の大転換！会社法の登場を今一度振り返ってみよう！！（まとめ）

早いもので、このページが『法人登記Aiしてnet』の法改正最前線の最終ページとなりました。最後のまとめページとして恥ずかしくない内容にできるかどうかは分かりませんが、とにかくやって参りましょう。

法改正最前線の各ページをご覧の通り、法人登記分野はＩＴ化からＤＸ化へと深化（？）してゆこうとしております。すなわち、2008年（平成20年）より定款の電子認証など法人設立登記の電子化が進みました。2021年（令和3年）よりマイナカードの推進役であるデジタル庁が発足し法人の休日設立が認められるようになっております。

消費税・・・最初は3％だけといってたのに今や10％（∵大企業の法人税減税の原資）

派遣業・・・最初は13業種だけといっていたのに今や原則自由（∵大企業の人材確保）

年金制・・・最初65歳受給開始は基礎年金だけといっていたのに今や厚生年金も（∵大企業の労働力確保）

介護制・・・最初1割負担だけといっていたのに今や3割負担（∵大企業の負担増への歯止め策）

軍事費・・・最初復興特別所得税だといっていたのに今や防衛費として流用（∵死の商人へ）

どうか今一度、思い出して下さい。最初ちょっとだけといって風穴を開け、遂には大転換にもちこむ現政権の十八番芸ではありませんか。当然、法人登記分野にも飛び火しております。最初ＩＴ化だけといっていたのに遂にはＤＸ化されているという具合であります。

２１世紀になって、我々は定款がＰＤＦでもらえ、ＰＤＦには印紙が貼れないから印紙代４万円がタダになると喜んだよろこんだものでした。手書きの申請書は活字に代わり、もう腱鞘炎にならなくてよいとホッとしました。登記簿はオンラインで取得でき、法務局にまで行って帳簿をめくる必要もなくなりました。

このように、アナログ社会にデジタル技術が道具として導入され、最初は鼻で笑っていたものも、使い始めれば便利なもので、もうすっかり便利に慣れ、かつてのアナログ社会には戻れないでしょう。これがＩＴ化です。

ＩＴ化に慣れ親しんだ最近、それを見計らったかのように、デジタル技術を使わなければ事が進まないシステムへと土台ごと取り替えられています。将来的に法人の印鑑というものは廃止され、全てＩＤ化されるでしょう。そうすると従来の書面申請は不可能となるのです。司法書士が法人登記を受任する際、一定の本人確認義務が法定されていますが、これまでは郵送を使った本人確認も認められていたものが、ＩＣチップを利用した本人確認一本に限定され、アナログチックな本人確認はできなくなります。

このようにデジタルが深化すればする程、生身の人間である司法書士が介在する余地が少なくなっていきます。デジタルはどんどん操作が簡単になり、会社法を知らない人が、司法書士に相談することなく、簡単に会社を持ててしまう時代になるでしょう。しかし、社長になってイニシャル面では上手くいったものの、それを維持したり、変更したり、廃止したりといったラニング面で全く上手くいっていない法人を実際に最近多く見掛ける気がします。

ＤＸ化は、法令を知らない人々でも、法令で雁字がらめの分野に簡単に進出できてしまうように、システムごと取り替えることをいいます。

それは、きっと行きは良いよいとなるでしょう。

しかし何でも簡単に手に入ると思わないで下さい。物事には序盤・中盤・終盤があるように、法人分野にも変更登記やら解散登記やらがあります。何も知らないでノホホンとしていると、みなし解散され、罰金も課せられます。

つまりＤＸ化は参入障壁をウンと低く下げる代わりに、ウンと重い自己責任を皆さまに迫っているのです。ＳＤＧｓでも教育の重要性が説かれますが、それは公助から突き放された国民が自己責任を果たすためのものに他なりません。

最後にお伺いします。 

皆さまは、司法書士に頼らなくても、自分でネットで調べて簡単に法人登記ができると笑っていられる程、自己責任を果たすため延々に続く教育を受けることが本当にお好きなのですか？

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