定款認証のために公証役場に行く必要がなくなりました（笑）（2025年～）

オンライン会議は当たり前、オンライン飲み会、オンライン授業からオンラインお見合いまで、これまでは現場に出向いて行うことが常識だったことが、消費増税とタッグを組むようにやってきた新型コロナ禍以後、その常識がひっくり返りました。密を避けるため、オンラインを通じて代替するようになったことで、リモート対応が急速に広まりました。

このニューウェーブは、公証役場にも及ぶようになったのですが、皆さま、公証役場をご存知ですか。公証人がいる役場を公証役場といいますが、今度は公証人が分かりません。公証人は裁判官、検察官、弁護士らのＯＢすなわちオールドボーイであります。法律の達人ってわけですな。そんな公証役場にもオンラインの風が吹いたわけであります。

公証役場は、法律の達人が集う役場ですから、当然法律の縛りが厳しいのでありまして、公証人法という特別な法律が明治41年より存在しております。古～い法律ですから、片仮名交じり文といって、片仮名で書かれており、令和の今となっては、かえって斬新であります。ところが片仮名ばかりの条文も、その途中、「第4章　公正証書の作成等」から突然、現代的な平仮名交じり文に激変する箇所が出て参ります。

この様な現象は、かつての民法においてもありましたが、いかんせん読みにくいのです。一般市民のための民法なのに、一般市民にとって読みにくいとなってたのでは本末転倒ですから、今はもう民法は全文が平仮名交じり文に改められています。これに反し、公証人法は法律の達人のための法律ですから、一般市民ほどに読解のし易さを気遣う必要性がありません。片仮名・平仮名混在なのはそんな事情によるのではないでしょうか。

さて閑話休題。

その公証人法28条1項にはこうあります。

（嘱託の方法等）

第二十八条　嘱託人は、公正証書の作成を嘱託する場合には、法務省令で定めるところにより、公証人に対し、官公署の作成した印鑑に関する証明書・・・を提供する方法その他の法務省令で定める方法により、嘱託人が本人であることを明らかにしなければならない。

このように公証人に対して、公正証書の作成をお願いするときは、印鑑証明書を持参して提出する、つまり対面での本人確認が求められているわけであり、第1項に定められているということは、本人確認方法として対面することが原則的形態であるということなのであります。

さあ、件のオンラインの風は、この原則的形態をどのように変容させたのでしょうか！！

ここでは『法人登記Aiしてnet』にちなんで、定款認証をリモートで行う場合の本人確認についてまとめてみましょう。

まず定款認証の流れとしては次のようになります。

➀公証役場へ電話し事前相談

②定款案を公証役場へメール送信

③メールでテレビ電話を予約

④申請用総合ソフトで定款の認証を申請

⑤③の予約日にテレビ電話で本人確認と意思確認

⑥認証された定款を申請用総合ソフトで受領

定款認証の流れをご覧の通り、申請用総合ソフトの設定とテレビ電話の準備が、全くの素人の方にとってはやや難度があると思われます。申請用総合ソフトは法務省から無料でダウンロードできるのですが、その使い方、特に電子署名との組み合わせ方が、ピッポッパっと一瞬では参りません。テレビ電話についても、カメラとマイクが必須であり、ノートパソコンがあれば幾分楽なのですが、皆さま持っているとは限りません。

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