支店を管轄する法務局では支店が登記されなくなった？どうなる我が社の支店！？（2022年～）

諸行無常の響きあり

あらゆるものは絶えず変化し永遠ではないとの教えでありますが、久しぶりに出掛けた商業施設で、あれ、ここにあったお店がない、あら、あそこにあったお店もないっといった具合に、お店もまた無常のようであります。

設立登記の際に支店を設置しておけば、設立後に設置するのと比べて、

登録免許税が6万円も安くなるという触れ込みに踊らされてかどうか存じませんが、支店を早々に設置された法人さまも少なくないはずです。そんな法人さまにとって、聞き捨てならぬ統計がございます。

東京商工リサーチの調べで、店舗は

開店後1年のところで40％が廃業し、

開店後3年にもなると70％が廃業するとの統計がとられているのです。長きにわたり生き残ることは並大抵のことでないことは店舗も例外ではありません。店舗を畳まざるを得なくなった店主のお気持ちいかほどでしょうか、その哀れお察し致します。 

さて、法人登記の分野でも、何やらお店がなくなるとのニュースが飛び込んできました。

何々、せっかく開設した２号店、３号店、はたまた本店までもが強制撤退させられるのか？と戦々恐々かもしれません。ですがご安心下さい。あくまで法人登記でのお話でございます。皆さまの成功の軌跡であるリアル店舗までどうこうしようというものではありません。

法人登記上のこととはいえ、せっかく手に入れたものが「なくなる」と聞かされますと、既得権益を失うかのような気もしないわけではありませんが、「なくなる」のは支店であって、本店ではありません。この時点で、支店を設置してこなかった法人さまには無関係なお話となります。また「なくなる」といっても支店の登記であって、支店そのものではありません。

しかもです、支店の登記が「なくなる」といっても、支店の管轄法務局でなされた支店の登記がなくなるだけで、本店の管轄法務局でなされた支店の登記までなくなるわけではありません。ま、つまりは

「支店の登記」なるものを本店の管轄法務局でなされる法人登記に一元化しようというわけであります。

支店では支配人を設置し、そのエリアに属する取引について、代表権限を与えることができるのですが、いかんせん代表権限そのものは目で確認できません。資格証明書なる代表権限を証する書面を法務局で発行してもらい、それを取引の場に持参して相手方に交付して、その支配人に代表権限があることを信用してもらうわけであります。

もし資格証明書が本店の管轄法務局でしか取得できないとなりますと、本店から遠方に設置した支店での取引は、資格証明書1通のためだけに非常に厄介なものとなってしまいます。そうならぬよう支店の管轄法務局でも資格証明書を発行できるようにすべく、支店の管轄法務局では支店の登記を行っていたわけであります。

ところがインターネットの発展が社会を激変させました。法務局も例に漏れません。日本中の法務局の全部が繋がったのです。これにより本店の管轄法務局にのみ支店の登記を置いたとしても、支店の登記がなくなった支店の管轄法務局でも資格証明書を発行できるようになったのです。

支店の管轄法務局でなされる支店の登記は、時代の発展によりその役目を失ったのです。あたかも蒸気機関車が電車にとって代わられるたように。

もう見ることのできない支店の登記なるものをここで見収めておきましょう。

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