ステルス罰金か？不動産を所有する法人は要注意！！（2026年～）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人が不動産を所有する場合、法人の商号・本店の変更は、不動産登記の義務化の影響を受けることになりました！！法人登記手続を東京,大阪,名古屋,札幌,横浜,広島,福岡の大都市から郊外まで全国で代行している「司法書士」による専門サイト『法人登記Aiしてnet』は、株式会社や合同会社はもちろん一般社団財団法人・NPO法人・宗教法人など登記手続のことも確実で格安に丸投げして頂けます！！

個人に名前と住所があるように、法人にも名称と主たる事務所がございます。特に法人が会社であれば、それは商号（しょうごう）と本店（ほんてん）と呼ばれることになります。そして社名や本社所在地を変更すると、法人登記をしなければならないことは、皆さまはきっとお分かりのことと思います。

でも世の中には、法人登記をするだけでは飽き足らず、更に不動産登記においても商号の変更や本店の変更を登記しなければならない方々もいらっしゃいます。まさに不動産を所有する法人の場合であります。ではありますが、不動産登記は、法人登記と異なり、登記する義務までありません！！でした・・・つい最近までは！？

遂に来たか！！不動産登記の義務化！！

さて、不動産登記と法人登記を比較したとき、最も大きな違いは、登記をする義務の有無でした。つまり不動産登記は「任意」だけど、法人登記は「強制」だったわけです。このような分類も、これまではそれなりに意味がありました。不動産は高価な財産だから、自ずと奪い合いになり、「任意」にしておいても、不動産登記はなされるのに対し、法人登記は、その法人だけのことなので、「強制」にしておかないと、法人登記は放置されてしまうというわけであります。

ところが時代は変わりゆくもの。都市部はさておき、一歩郊外へ出ますと、原野ですら高額に取引されていたはずが、原野は原野でしかなくなり、農地は担い手がなく耕作が放棄され荒れ放題、山林も手入れをする者がいなくなり放置され山崩れやら熊出現やら、不動産の中にも、価値がなく、人々に奪い合われず、相続すら放置され、一体誰の所有なのか分からないものが出て来たわけであります。その量ザっと九州１個分！！

所有者不明土地に対し躍起になる政府、なぜそんなに？

九州１個分といっても、全部まとめての話ですから、実際は、所有者不明土地は各地に分散しているのです。我々庶民にとっては、直接かかわりあいのない、重要度・緊急度の低い問題であります。

ところが時代はＳＤＧｓ（エスディージーズ：持続可能な何とやら）であります！！

丸い輪っかの金バッジを付けスーツを着こなし颯爽と闊歩する大企業勤めのビジネスマン達を良く目にするようになりました。そう大企業にとって、現代は（ワンパターンな稼ぎ方では）持続困難な時代になっているのです。お上から色々と規制緩和はしてもらうのだけれど、実際は、環境問題、人口問題、健康問題などなど、あらゆることに問題が顕在化し、以前のように、やりたいようにやれない状況となっているのです。

そんな中、例えば、或る大企業や外資（自●党の支持基盤）が、我が日本列島で、壮大なビジネスモデルを打ち立てようとして、広大な土地を活用する必要が生じても、その一部にでも所有者不明土地が紛れ込みますと、権利問題が生じ、プロジェクトがストップし兼ねません。また、所有者不明土地が紛れ込むような土地には抵当権も設定できませんから、巨大融資を引っ張ることもできません。そもそも問題となっている土地の所有者と話し合いをしようにも、誰が所有者か分からないのですから話し合いにすらならず、質が悪いのです！！

せっかく竹（●センター）＆小（●ファウンテン）が開拓し、安（●タイムス）がそれを完成に導いた規制緩和路線も、所有者不明土地が介在することで、大企業や外資は大手を振って前に進めなくなるのです。こうなると困るのが自●党政権です。金のない大企業や外資に対してはパー券は売れませんし、その企業献金も期待できません。統●教会に対する献金といった選挙資金が集まらないのでは、まさに死活問題となるからであります。