会社用のハンコが全くなくても会社が作れちゃうってホントかな？（2021年～）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人登記はデジタル暗黒時代を迎えています。そのうち会社乗っ取りが横行するでしょう！！！

茜にするか、薩摩にするか、黒水牛にするか、はたまはチタンなんてのはどうだろう。

法人を設立するとなると大事です。丸で子供が生まれるかのように、法人の名称を決めて、その名称が刻まれたハンコを準備するわけであります。いざハンコができあがると、さっそく登記書類にて、でき立てのハンコの押し味を試すわけであります。

このように法人と切っても切れない関係にあるのがハンコ（法人実印）であり、ハンコの押された書面と印鑑証明書を対面の司法書士が照合することで、法人取引の適正が保障されるわけであります。ですので、ハンコのない会社は設立することが許されませんでした（過去形）。

しかしこの度（令和3年2月15日以降）、登記をオンライン申請で行う限りは、法人実印を保有しなくても、法人を設立することができ、また法人の変更登記をすることができるようになりました。もちろん法人実印に代わる電子署名は必要ですが、電子署名があれば、どこに法人実印を押せば良いのやら悪戦苦闘する必要がなくなったという具合であります。

いかにも便利そうだが、手放しで喜べるのか！？

これまでは法人実印を押さないことには何らの法人登記もできなかったのですが、これからはオンライン登記申請の環境下にいる限り、法人実印を押すことなく、否、法人実印そのものを所持しなくても、法人を起こし、運営することができるようになったのです。一見オンライン万歳と叫びたくなるかのようでありますが、本当にそうでしょうか？

法人実印が必要な法人では、それを管理する代表者がその法人実印を使用しない限り、いかなる法人登記申請もできないのですが、それは言い換えれば、代表者がその法人実印を使用しない限り、誰からも法人を乗っ取られる心配がないことを意味していました。

しかし今、たとえ法人実印を厳重に金庫に保管していても、代表者の周りに、代表者の電子署名のパスワードなどをハッキングする能力がある者がいるときは、

法人登記が勝手に書き換えられるリスクが常に存在すること、そして

法人は登記を書き換えることで簡単に乗っ取られてしまうことを意味しています。電子署名がなされたPDF化された委任状は、パスワードなどが一致している限り、悪意をもった第三者によって作成された委任状であっても、本人が作成した委任状として通用してしまうのです！！

なぜこんなことになったって？

竹中➝小泉➝安倍路線とアメリカ様の願いとが結実したのですよ。

日本が、企業が活動しやすい国になれたってことでしょう。

皆さまは今後、法人のどこを見てその法人を信用してゆくおつもりですか？